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住所証明として利用可能な書類
住所証明として利用可能な書類
1年以上前に更新

なおコンプライアンスチームは、本人確認に必要な書類の提出求める権利を有しています。

住所証明として、以下の書類のいずれかを使用することができます:

  • 公共料金の明細(電気、水道、ガス)

  • 銀行、クレジットカードの明細

  • 住民税の請求書、確定申告書類、または住民票

  • 社会保険の関連書類(保険会社や雇用主からの正式な書面※保険証は含まれません)

  • 勤務先または教育機関が発行する書類(捺印、署名入り)

  • 賃貸契約書

  • 在留資格認定証明書(※在留カードは不可)

  • バンクレター - バンクレターは、ご自身の銀行の情報を記載した単なる情報提供の書類である。この書類は英語で書かれ、以下の要件を満たす必要がある。

      ○銀行の連絡先が全て記載されていること

      ○氏名と住所が記載されていること

      ○口座発行日、口座の種類がわかるもの

      ○書類の発行日がわかるもの

以下の書類は受付できませんのでご注意ください:

  • 携帯電話、固定電話、インターネット、テレビの請求書

  • 商品購入時の領収書

  • 医療費請求書

  • 不動産関連書類(賃貸契約書は除く)

住所証明の書類は、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 書類の写真またはPDFファイルの原本をアップロードする(スクリーンショットは受け付けられない)

  • すべての書類は過去6ヶ月以内に発行されている

  • 国際ラテン語のフォーマットであると好ましい

  • 氏名と住所が記載されている

  • 発行機関名と発行日が表示されている

  • 紙面全体が写真に収まっている

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